不妊治療の助成について話を聞いてきたよ！県と市の助成をわかりやすく

皆さん、こんにちは！

ぺこたです。

わたしは不妊治療を自費で受けており、助成を受ける予定です。

ですが、皆さんもこんな疑問や焦りはありませんか？

わたしもそのように感じていた1人です。

そこで今回は、国と、県、市町村(自治体)の助成について分かりやすくまとめていきたいと思います。

国の経過措置について(令和4年度限り)

【対象治療】

令和４年３月31日以前に治療開始され、令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの治療を対象としています。

「治療開始」とは、採卵準備のための「薬品投与」の開始などをいいます。

ただし、治療区分C「以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施」については、治療開始（移植準備のための薬品投与）が令和４年４月１日以降であっても、令和４年３月３１日以前に行った体外受精または顕微授精により作られた受精胚による凍結胚移植である場合には、対象とします。

【助成回数】

１回のみ（ただし、これまで助成を受けた回数が上限※を超える場合は対象外となります）

※治療開始日時点の妻の年齢が40歳未満の場合は、１出産あたり通算6回まで。（40歳以上43歳未満の場合は１出産あたり通算3回まで）

【申請期限】

令和5年3月31日

つまり、まとめると

国の助成は期限が短く厳しい印象です。

不妊治療ってお休みしたり、仕事や育児が落ち着いてからしようって方が多いと思うんですよね。

令和5年4月1日以降は出ないなんてお役所仕事すぎる。

話を聞いた職員さんも不妊治療は保険適応になったから…という冷たい印象でした。

保険の恩恵にあずかれない人だっているのに。

不妊治療の保険適応は政治家の得票集めに利用されてしまった感が拭えないです。

県の助成について

県の助成については、国の助成(国=県）として助成しているところと、県独自に助成をしているところと分かれます。

よって、お住いの県のホームページでご確認いただけると確実です。

わたしの住んでいる県の場合、国の助成として出していました。

結婚していることが分かる戸籍謄本や、住民票の提出が義務付けられていますが、基本的に国と同じ条件です。

県としての助成も国と同じように終了するとのこと。

この令和5年度以降の助成をどうするのか県によって明記していないところが多いと感じます。

まあ大体が終わりなんですが。

それが不安を煽っているような気も…

わたしの住んでいる県も、質問して打ち切りになることがわかりました^^;

皆さんもホームページを見てわからなければ、ぜひ問い合わせてみてください。

ただ、大分県のように県で独自に助成を上乗せしている県もあり(今年度限り)、県によってこんなに違うのかと今回調べていて思いました。

市町村の助成について

こちらも多種多様で、お住いの自治体に問い合わせるしかありません。

主に3つのケースに分かれます。

わたしの市はホームページだけだと打ち切りの印象しかなかったのですが、問い合わせたら③でした！

県(国)の対応が塩対応だったのに対して、市の担当者さんは懇切丁寧に教えてくださいました。

この市に住んでいて良かったと改めて思いましたね。

それにしても市町村でこんなに対応が異なると、助成を理由に引っ越す人も増えそうです。

財政状況がひっ迫している自治体も多いかと思いますが、子育て支援だと思って踏ん張ってほしいです。

ちなみに、市町村の助成は国(県)の助成を行ってから申請してくださいね。

差し引いた分が助成されます。

助成申請の記事はまた次回書きますね。

まとめ

まとめです。

ホームページだけを見ても分からない(わかりづらい)ので、各担当者に聞いていただければと思います。

助成は申請書類がたくさんあったり、年齢や回数制限もあり煩雑ですが、不妊治療はお金があればありがたいもの。

さらに申請期限である3月はどの職場も年度末で忙しくなりますよね^^;

なるべく早くから書類を準備して確実にもらいたいですね！

助成の申請方法については次回まとめたいと思います。

最後までご覧いただき、ありがとうございました！

またね（＾ν＾）